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<鳥取連続不審死>上田被告、運転手強殺容疑で再逮捕 (毎日新聞)

 鳥取県内で起きた連続不審死で、県警捜査本部は3日、借金の返済を免れるために同県若桜町のトラック運転手、矢部和実さん(当時47歳)を殺害したとして、鳥取市の元ホステス、上田美由紀被告(36)=強盗殺人罪などで起訴=を強盗殺人容疑で再逮捕した。

 逮捕容疑は、上田容疑者が昨年4月4日、矢部さんからの借金270万円の返済を免れるため、矢部さんに睡眠導入剤などを服用させて意識もうろう状態にし、同県北栄町の日本海に入水させ殺害したとしている。

 上田容疑者は、鳥取市の自営業、円山秀樹さん(同57歳)に対する強盗殺人罪で先月18日に起訴された。

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 全国の警察が摘発した昨年の児童虐待事件は335件で、2008年度に児童相談所が対応した児童虐待件数も4万2664件と、いずれも過去最多だった。

 08年4月施行の改正児童虐待防止法では、児童相談所は家裁の許可を得れば、家庭への「強制立ち入り」ができるようになった。

 しかし、08年度、玄関のカギを壊して児童を一時保護するなどの強制立ち入りをしたのは、自宅アパートから異臭が漂っていたケースなど、全国でわずか2件だけ。奈良県桜井市の事件のように兆候を察知するのが困難なケースも多く、虐待によって児童が死亡した07年1月〜08年3月の73件(心中は除く)のうち、13件は関係機関が情報を事前に把握していなかった。

 09年4月施行の改正児童福祉法でも、保健師や助産師らが乳児のいる全家庭を訪問し、問題があれば養育支援の訪問をするよう市町村に努力義務を課した。

 ただ、09年度に「乳児訪問」を実施した市町村は84%で、「養育支援訪問」は55%にとどまるなど市町村の体制は不十分なまま。全国の児童福祉司も約2400人と、10年間で人員は倍増したが、約4倍になった相談には追いついていない。

 児童虐待防止法は「虐待の疑いがある」という程度でも、気づいた人は児童相談所に通報するよう義務付けており、厚生労働省虐待防止対策室の杉上春彦室長は「早期発見のため、積極的に通報してほしい」と話している。(社会部 木下吏)

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 日本産科婦人科学会は2月27日、定例記者会見を開き、海野信也・医療改革委員会委員長(北里大医学部産婦人科学教授)が4月の診療報酬改定について、「十分に(産婦人科の)状況を(厚生労働省に)ご理解頂くチャンスがあった。それは大変良かった」と評価した。ただ、「勤務環境の改善は、今後も(厚労省と)相談していかなければ」との見解を示した。

 海野氏は会見で、4月の診療報酬改定に当たって、昨年1月に学会としての要望事項をまとめて相談するよう厚労省から要求され、6月に要望したと説明し、「コミュニケーションの中で改定を進めて頂いた」と述べた。
 しかし、新設を要望していた「勤務環境確保加算」は取り入れられなかったため、「勤務環境の改善は、今後も相談していかなければ」との見解を示した。

■直接支払制度「非常に無理がある」
 海野氏はまた、猶予期限が3月末までとなっている出産育児一時金の直接支払制度について、「現場の医療機関にとって、経済的な負担が大きい。制度的に非常にいろいろな意味で無理がある」と指摘。出産した人にできるだけ早く出産育児一時金を支払う制度を考える必要があるとした上で、「もう一度、全体の仕組みを考え直していただきたい。全体としてどうなるか、ある程度はっきりしたところで、学会としても(厚労省と)相談していきたい」と述べた。

 海野氏は会見後、記者団に対し、資金繰りが厳しくなった産科診療所が閉院や廃院に追い込まれれば、病院の負担が増え、病院もつぶれる恐れがあると指摘。「(産婦人科を)叩くような制度変更。(直接支払制度が導入されれば)お産場所がなくなる」と述べた。


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「攻めの姿勢」で生む需要 佐賀空港(産経新聞)

 有明海を埋め立て、平成10年7月にオープンした佐賀空港。半径約50キロ圏内には、九州の基幹空港である福岡空港のほか、長崎、熊本空港もあり、開港前から「こんなところに新空港が必要なのか」と冷ややかな視線を浴びていた。

 定期旅客便は現在、全日空が東京(羽田)1日4便、大阪(伊丹)2便を運行。羽田路線は開港時2便だった。20年度決算は1億5800万円の赤字で、まだ独り立ちできるレベルではないが、赤字額は16年度に比べて約1億円も圧縮している。

 20年度の両路線の乗降客数は計29万4227人で、16年度に比べて約2万6千人増えた。さらに、21年4〜11月の伸び率は16.6%増で、全国トップ。同期間、伸び率がプラスなのは全国でも3空港だけで、しかも2位の山形(2.5%)を大きく引き離している。

 新興の小さな空港は、大胆にも“ライバル”として福岡を横目でにらむ。アリが象に挑むような戦いだが、関係者は、あらゆる知恵を絞り、汗をかいてきた。

 成長を遂げつつある佐賀空港。背後には、経営に苦しむ全国の地方空港が学ぶべきヒントがある。

 午前2時20分、羽田から到着した夜間貨物便が滑走路に降り立つ。企業の本社から九州各地の支店に向けた物品など、さまざまな荷物が積まれている。

 佐賀空港がデイリーの夜間貨物便を始めたのは平成16年7月。その約1年前、長距離輸送の大型トラックには、暴走を規制するため速度抑制装置の設置が義務づけられていた。

 陸路がスピードを失えば、東京−九州間なら空輸にビジネスチャンスが生まれる。佐賀空港の場合、全日空から打診されたことがきっかけだったが、空港を管理する県の職員らが、「夜に飛行機が飛べば牛が驚く」と反発する地元の畜産農家などを一軒一軒回り、説得して実現させた。

 都市部にあり、住宅が近い福岡空港は、使用は午前7時〜午後10時に制限されている。佐賀空港は半径3キロ以内に民家がない。福岡の弱点を突く形で生まれた夜間貨物便の輸送実績は、開始時の月473.1トンから、21年12月には2倍以上の965.5トンに伸びた。

 旅客の獲得にも見るべき点がある。「佐賀から羽田へ向かう人が、どうも福岡に流れている」。疑問を感じた担当者は17年、JR佐賀駅のバスターミナルにしばらく毎朝職員を張り付け、福岡空港行きバスの乗客を数え続けた。その結果、午前5時20分発の始発から3本のバスが最も利用されていることがわかった。

 佐賀駅から福岡空港まではバスで約1時間。当時、佐賀から羽田への始発便は9時20分発だった。「使い勝手のいい早朝便を増やしてほしい」。担当者はデータを全日空側に示してダイヤ改善を強く要望。その結果、午前6時45分発の羽田行きを増便させた。

 「実績を積めば、増便交渉も有利に進めることができる。交渉では、数字に勝るものはない」。県空港・交通課副課長の野田信二(45)は強調する。

 県は、利用者の囲い込みにも動いた。21年4月から始めた「マイエアポート運動」。地元の事業所などを対象に、例えば登録事業所が「出張での佐賀空港の利用率を80%にします」と宣言すれば、20回の利用につき羽田または伊丹1往復分の航空券が贈られる。2月8日現在、240団体と9982人が登録している。

 数々のアイデアで空港の活性化を図る佐賀。だが、挑戦は現在進行形だ。国が平成19年度に実施した調査データに基づき、県が独自試算した結果、県民が佐賀空港を選択する割合はわずか23.2%。75.0%は福岡空港に流れていた。佐賀空港事務所長、合満進(58)は「まだまだ潜在的な需要はある」と話す。

 「利用者が増えているのは、決して環境や条件に恵まれているからではなく、営業活動の成果」。そう自負する合満は、かみしめるように語る。「どんな地方空港も、営業活動で潜在需要を掘り起こすことは可能。待ちの姿勢では、決して利用者は増えない」

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 福井県鯖江市長泉寺町の同市資料館が、「鯖江市まなべの館」として27日にリニューアルオープンする。オープンを記念して同市出身で日本アニメーション界の先駆者といわれるアニメーション作家・画家の久里洋二さんの作品を紹介する「久里洋二の世界展−ヒ・ミ・ツの美術館」が開催される。

 同館の木水美枝子館長は「歴史、文化、芸術を紹介するだけでなく、芸術文化を支援、体験できる施設として、また観光名所の一つにしたい」と話している。

 同博物館は、鯖江市唯一の博物館(鉄筋4階建て延べ2090平方メートル)として昭和53年に開館したが老朽化が激しく手狭になったことから市が、昨年3月から総事業費約2億9400万円をかけて鉄筋2階建て延べ674平方メートルを増築するとともに改修を進めていた。

 増築部は1階が明るい雰囲気の展示ホールで、27日から「久里洋二の世界展」を開催。寄贈された300点のうち、旧館の「久里洋二の部屋」とあわせて、「鎌倉カーニバル」(1950年作)から最近の「アインシュタインかヨウジクリ」まで約60点を展示。「酒と女」などがあり、「独特のユーモアあふれる作品で鑑賞者を不思議な世界へ誘う」(同館)としている。

 2階は、「まなべの部屋」。井伊大老を助け安政の大獄に活躍した7代鯖江藩主の間部(まなべ)詮勝(あきかつ)ら同藩主の資料や、江戸時代の鯖江の城下町のパノラマなどを展示。寺子屋風の部屋もあり、体験学習ができるようになっている。演習室などもある。

 旧館では、同出身で芸術院会員として活躍した西山真一さんの風景画などの作品12点を紹介。「情景に対する感動を表現した力強いタッチの作品が自然の偉大さを語りかける」(同館)としている。

 久里洋二の世界展は、常設展を除いて3月21日まで。観覧料無料。

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 民主党役員会は22日、鳩山内閣が政府への政策決定一元化のために新設した各省政策会議の運営に党内の不満が高まっていることを受け、23日に高嶋良充筆頭副幹事長と松野頼久官房副長官らが運営見直しの調整を図ることを確認した。

 小沢一郎幹事長は「決まったことを報告する政策会議ではなく、議員の意見を聞き取る積み上げ方式にしてほしい」と指示した。

 党内には政策調査会復活論があるが、輿石東参院議員会長は「政調復活はありえない」と否定した。

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 長田庄一さん87歳(おさだ・しょういち=元東京相和銀行<現東京スター銀行>会長)15日死去。葬儀は近親者のみで済ませた。喪主は長男哲夫(てつお)さん。

 戦後の混乱期に金融業に乗り出し、旧東京相和銀行を実質的に創業。積極的な預金獲得などで第二地銀上位行となったが、バブル期の融資が不良債権化して99年に経営破綻(はたん)した。経営難を繕うため資本増強を装った「見せかけ増資」事件で、虚偽の登記をしたなどとして03年に有罪判決を受けた。

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 法務省は19日の同省政策会議で、今国会に提出予定の選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の概要を提示した。

 別姓を選んだ夫婦の間に複数の子が生まれた場合、子の姓は夫婦どちらかの姓に統一することなどが盛り込まれている。同省は3月に改正案を閣議決定したい考えだ。

 同制度は、夫婦が同姓か別姓かを選択できるようにするものだ。民主党は野党時代、同制度を盛り込んだ民法改正案を何度も国会に提出。この時は、別姓の夫婦の子の姓は、兄弟姉妹で姓が異なることを認めていた。しかし、法制審議会(法相の諮問機関)は、同制度導入を1996年に答申した際、兄弟姉妹の姓は統一すべきだとの見解を示しており、今回は法制審の答申を尊重することにした。

 改正案にはこのほか、〈1〉別姓選択後の同姓への変更は認めない〈2〉女性が結婚できる年齢を現行の16歳から18歳に引き上げる〈3〉法律上の夫婦の子である「嫡出子」と、婚姻届を出していない男女の子である「非嫡出子」の法定相続分を同等にする〈4〉女性の再婚禁止期間を現行の離婚後6か月から100日に短縮する――ことなどが盛り込まれた。

 夫婦別姓制度の導入について、鳩山首相は16日、「基本的に賛成」と述べたが、亀井金融相が反対するなど慎重意見も多く、政府・与党内で調整が続いている。

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 大阪市と市教委は23日、すべての市立幼稚園と小・中学校、高校、特別支援学校計520校で、入学式や卒業式などの行事だけでなく平日にも国旗を掲げる「常時掲揚」について、4月8日の1学期始業式から全校一斉に実施する方針を明らかにした。市議会文教経済委員会で永井哲郎教育長が表明した。

 市教委によると、昨年3月時点で全市立学校のうち約30校で国旗の掲揚ポールがないことが判明。今年度中にポール設置工事を終えるとともに全校分の国旗を新たに一括購入し、始業式までに配布するという。

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 日本の航空・空港政策が揺れている。昨秋の前原誠司国土交通相による「羽田ハブ構想」発言で、関東では成田と羽田の兼ね合いが不透明化し、関西でも3空港(関西国際、大阪伊丹、神戸)の一元管理が問われている。今年10月には、日米路線で航空会社が便数や運賃などを政府の干渉なしに決定する「オープンスカイ航空協定」が発効し、業界は国際自由競争に参入する。アジア地域の大規模空港が勢いを増す中、日本の主要空港はいかに機能していくのか…。再編は、国家・地域経済の行く末をも激しく揺さぶる。

  [グラフで比較]関空の着陸料はアジアで最高値

 大阪府の橋下徹知事は1月25日、出張先のシンガポールでリー・シェンロン首相と会談し、アジアのハブ空港の一つチャンギ空港を視察した。その際、関西3空港の問題を念頭に「空港は国際的な玄関口だ。伊丹空港存続派の人は利便性だけを取り上げるが、地域の玄関口をどうするかを考えないといけない」と述べ、改めて持論の伊丹廃港説を強調した。

 橋下知事は就任後、韓国のソウル、中国の上海などを訪問。各都市が大規模な展示場や会議場施設を有し、企業誘致と平行して空港の活性化に力を入れる姿を目の当たりにしてきた。「国家間ではなく、都市間競争の時代」と行政を位置づける知事にとって、関西の都市機能の弱体化は大きなハンディキャップでしかない。知事が「戦略に基づく国家運営を見たい」と評価するシンガポールは、2008年にはチャンギ空港第3ターミナルをオープン、今月14日には5年越しの計画で御法度だったカジノも開業し、新たな観光資源として世界へアピールを再開している。

   ◆  ◆

 ハブ空港とは、航空路線を自転車の車輪のスポークに見立て、スポークが集中する中心(ハブ)にたとえる概念だ。本来、ハブ化は、設置管理者の国家ではなく、航空会社が決定するものだが、日本では航空産業の国家規制が厳しく、歴史的に航空会社の関与はかなり低い。国際線をめぐっては、当該国との2国間協定に基づき、路線のほか、乗り入れ運賃などが規制されており、航空産業に詳しい元関西大大学院講師の木下達雄氏は「航空輸送の自由化が世界的な潮流であるのに、日本は航空会社を競争から保護して自由化に踏み切らなかった」と指摘する。米国の場合は空港当局がハブ指定を目指し、航空会社に様々なインセンティブを提示するが、日本ではそのシステムが機能しない。

 関西国際空港の場合、運営主体が民営で行われたこともハブ化を停滞させた。建設費を償還するため設定した高額な着陸料が足かせになり、国際路線では、昨年冬までに米シカゴ、デトロイト路線など看板の米路線が撤退した。

 国内路線で内際のハブを担う使命はさらに凋落し、96年に1日34都市(84便)、月間78万人超を記録したピーク時の集客力は、現在7都市(37便)、27万人弱と負のスパイラルに突入している。高松(02年)、松山(昨年10月)、高知(同)など四国路線が姿を消す中で、アクセスを失った四国から外国への利用客は、韓国・仁川空港に飛び、乗り継ぐというケースがもはや珍しくはない。

   ◆  ◆

 関空と伊丹両空港の用途をめぐる議論は、神戸空港のあり方を交えて、今後、6月の国交省成長戦略会議による成案に向け佳境を迎える。週末、伊丹〜羽田路線が常時満席のドル箱路線である現実をみれば、利便性において「伊丹廃港」はあり得ない。だが、関空を国際ハブに集約しても稼働率が中途半端になり、空港の競争力のうえで共倒れにもなりかねない。チャンギ空港のハブ化の立役者であるシンガポール航空の日本支社長、フィリップ・ゴー氏はハブの条件として、「空港が直接アクセスする都市機能が充実していることだ」と言い切る。世界企業が本社を設置し、ビジネスマンが余暇をも過ごすというシンガポールがライバル視するのは、現在はまだ、香港だけという。

 今年日本が参入するオープンスカイ航空協定は米国とシンガポール、台湾、インド間などではすでに発効し、ドイツ〜ニュージーランドなど米国を交えない路線でも常態化している。東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国内では、現在首都間開放に向けて検討が進む。着陸料が世界一高額で、空港施設も貧弱になりつつある国内の主要空港が、いかに割って入るか。乱立された地方の不採算空港のあり方とともに、正常な整備に落ち着くのは容易ではない。(菅沢崇)

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