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<信濃川不正取水>JR東、水利権再申請(毎日新聞)

 JR東日本信濃川発電所(新潟県十日町市、小千谷市)が、国の許可を上回る水量を不正に取水し水利権を取り消された問題で、JR東は2日、取水再開について地元の関係19団体すべての同意が得られたとして、国土交通省に水利権を再申請した。同省は審査のうえ、知事と経済産業相の了承が得られれば許可。電力需要がピークを迎える夏までには取水、発電を再開する見込み。

 JR東によると、申請した水利権の期間は5年。発電所の一部である宮中取水ダムの下流に、最低限流す維持流量をこれまでの毎秒7トンから同40トンへ引き上げることや、維持流量を同40〜120トンの範囲で試験放流を5年間行い、結果を検証する。

 JR東の小縣方樹副社長は、北陸地方整備局信濃川河川事務所(同県長岡市)に再申請書類を提出した後、記者会見。「最大限できることを積み重ねてきた。これからも地元と向き合って、大切な川を使わせてもらうという認識を持っていきたい」と話した。

 再申請には、川を利用する漁協や十日町市など地元の同意が不可欠だった。JR東は09年11月、「おわびの気持ち」として十日町市に30億円、小千谷市に20億円、旧川口町(現長岡市)に7億円を寄付・拠出すると表明するなど理解を求めてきた。

 信濃川発電所は、山手線など首都圏で運行する電車に電力を供給。07年度は同社の使用電力の23%にあたる年14億キロワット時を発電していた。このため、JR東は水利権が取り消された09年3月以降、自前の火力発電所の発電量を増やしたり、東京電力から購入するなどして対応していた。【岡田英】

 【ことば】信濃川不正取水問題

 08年9月、JR東日本信濃川発電所の宮中取水ダムで国の許可を上回る水量の取水をしていたことが発覚した。不正取水量は02〜08年に計約3億1000万トン。違法値が記録されないように観測システムのプログラムを改ざんしたり、国土交通省へ虚偽の報告をしていたことも判明し09年、水利権を取り消された。地元の漁業関係者はダムの設置以来、サケの遡上(そじょう)や産卵が激減したと問題視していた。

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全国78紙が同一広告掲載=新聞の媒体力をアピール(時事通信)

 日本新聞協会に加盟する全国の78紙が29日、住宅版エコポイントなど五つの住宅・新築分野の制度を伝える広告を掲載した。協会の特別企画で、加盟紙が同じ日に同じ広告を一斉掲載する取り組みは初めて。
 「日本を元気にする」キャンペーンの第1弾で、新聞の媒体力と新聞広告のパワーをアピールするのが狙い。今回は加盟新聞社の約8割が一致協力し、住宅政策を通じて活力を取り戻そうとする国の施策をテーマに取り上げた。 

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新年度予算案、参院委で可決…今夕成立へ(読売新聞)

 2010年度予算案は、24日夕の参院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党などの賛成多数で可決、成立する。

 3月24日での当初予算成立は、現憲法下で5番目に早いケースとなる。たばこ税率引き上げなどを盛りこんだ税制改正関連法案など歳入関連5法案も本会議で成立する運びだ。

 参院予算委員会は本会議に先立ち、鳩山首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行い、与党の賛成多数で予算案を可決した。

 首相は質疑で、今後の経済・財政運営に関し「デフレ対策は政府が一丸となって取り組む最大の課題だ」との認識を示した。そのうえで、政府が6月にまとめる新成長戦略について、「新成長戦略で雇用を生み、需要と経済成長を促し、それが雇用を生むという好循環を作り上げる」と述べた。

 税制改革に関し、首相は「法人税を国際的な標準に見直していく。基本的に引き下げるという方向が適当ではないか」として、企業の競争力確保を狙いとした法人税引き下げに改めて意欲を示した。

 2010年度予算案は、一般会計の総額が92兆2992億円と過去最大。高速道路無料化の社会実験、コメ農家を対象にした戸別所得補償制度などが、予算成立で実現する。

 新規国債発行額は過去最悪の44兆3030億円で、政府は今後、中期財政フレームの策定など財政再建に向けた取り組みを進める。

 一方、税制改正関連法案は、ガソリンなどに上乗せされている暫定税率の実質維持や、たばこ税の引き上げなどが柱となっている。同法成立により、たばこは今年10月に1本当たり5円程度値上がりする見通しだ。

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郵政改革案への異論に亀井氏「首相了承済み」(読売新聞)

 亀井郵政改革相らがまとめた郵政改革法案の最終案をめぐり、政府内では25日も見直しを求める声が相次いだ。

 これに対し、郵政改革相は、最終案は鳩山首相の了承を得て発表したものだと説明した。政府内の意見集約は時間がかかる可能性が出てきた。

 郵政改革相は25日午前、最終案について、「(首相に)了承されたから発表した。鳩山内閣の一員だから、首相の意に反した発表なんかしない」と述べ、「首相が了承済み」であることを強調した。都内で記者団の質問に答えた。ただ、「与野党問わず、国民からも、より良いものにするために意見は聞く」と述べ、議論には応じる意向を示した。

 ゆうちょ銀行への預入限度額を現在の1人当たり1000万円から2000万円に引き上げるなど、最終案の骨格部分の修正については、「今、法案を作っている最中だ。昨日はその中の基本的な部分、考え方を出したわけだ」と述べた。

 これに対し、仙谷国家戦略相は25日午前、内閣府で記者団に「これは内閣全体の問題だ。もっとオープンな形で議論を尽くさないといけない」と述べ、全体的な議論が必要だとの考えを示した。

 古川元久内閣府副大臣も同日午前、内閣府で記者団に「限度額引き上げがいいのかどうか、相当慎重に議論しなければいけない」と述べた。副大臣は、論点として、〈1〉ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は貸し出しのノウハウがなく、増えた資金をどう運用するのか〈2〉ゆうちょ銀行だけ事実上ペイオフの限度額が2000万円まで上がる〈3〉民主党は郵政改革で金融分野を縮小する方向性を決めた――などがあると指摘。「3点について十分議論され、説明が尽くされたのか、大きな疑念がある」と述べた。

 平野官房長官は同日午前の記者会見で、最終案について「あくまで担当大臣の考えとして案を出したということだ」と述べ、今後、政府内で議論する方針を示した。そのうえで「民業を圧迫することなく、公正な競争を前提に亀井大臣が検討していると思う」と指摘。郵貯限度額引き上げなどをめぐって民間金融機関が反発していることを念頭に、郵政改革相の動きをけん制したものと見られる。

 郵政改革法案の最終案は郵政改革相と原口総務相が24日に発表したが、戦略相や菅財務相が「閣内での議論が不十分だ」と異論を表明した。背景には、ゆうちょ銀行などの肥大化に対し、民間金融機関の警戒感が強いことがあるとみられる。今回の見直しが日本郵政の収益強化につながるかどうか、疑問視する声も根強い。

<人事>防衛省(毎日新聞)
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【あれから、15年 地下鉄サリン事件】(1)今も消えぬ悪夢(産経新聞)

 ■「地球がどうかなってしまったかと思った」

 あの日…。

 15年前の3月20日午前8時前、営団地下鉄(現東京メトロ)日比谷線上野駅。男は左手に傘と紙袋、右手に透明の液体が入ったビニール袋を包んだ新聞紙を持っていた。プラットホームに北千住発中目黒行きの列車が減速しながら入ってきた。列車番号「A720S」。乗り込んだのは3両目。車内は肩が触れあう程度の混雑具合だった。

 「鼓動が周りの人に聞こえないだろうか」。そんな思いが男の胸をよぎった。落ち着かない様子の男は、列車が秋葉原駅に滑り込む直前、新聞紙を無造作に落とし、傘の先で突き刺した。逃げるように電車を降り、ホームの階段に姿を消した。

 「スカ(失敗)でありますように」。男の願いを打ち砕いたのは、テレビで繰り返し伝えられる阿鼻叫喚(あびきょうかん)。とがらせた傘の先は新聞紙にくるんだビニール袋を正確に突き破り、確実に液体を漏出させたのだ。男は富士山のふもとの施設に帰り、教祖の麻原彰晃(本名・松本智津夫)=(55)=からねぎらいの「おはぎ」を渡された。

 男は、元オウム真理教幹部、林泰男(52)。公判で検察、弁護側が示した冒頭陳述などから、あの日、3路線5カ所のうちのひとつの路線で起きた出来事は、こんなふうに描き出される。

 林は殺人罪などに問われて死刑が確定した。林のまいたサリンで死亡したのは、“散布役”5人のなかで最多の8人だった。

                   ◇

 日比谷線に乗り合わせ、被害にあった女性会社員はあの日をこう思いだす。

 前日の曇り空とは打って変わって気持ちいい快晴、気温も高く、暖かな春の一日の始まりのはずだった。

 勤め先のある人形町へ向かう電車は、なぜか1駅前の小伝馬町で停車した。そして、せき込んで、むせはじめた。居ても立ってもいられなくなり、車両を出た。ホームで目の当たりにしたのは、うずくまり、倒れ、もがく人々だった。

 「手をさしのべて助ける余力なんてなかった」

 なんとか地上に出たのに、なぜか暗く、青空は色を失っていた。

 「地球がどうかなってしまったのかと思った」

 それはサリン中毒特有の症状、瞳孔が異常に縮小する「縮瞳」だった。15年たった今も、この時期には決まって体調を崩す。

 日比谷線で長女=当時(33)=を失った母親は、朝、元気だった娘に築地警察署のひんやりとした一室で再会した。司法解剖を受けた娘の胸は、粘着テープで閉じ合わされていた。「夫は殺せるものなら林をぶっ殺したい、と。私も林の母親に、この親の思いをぶつけたいと思ったこともありました」

 地下鉄サリン事件被害者の会の代表世話人を務め、霞ケ関駅で助役を務めていた夫を事件で亡くした高橋シズヱ(63)は、被害者や捜査関係者ら11人の思いを丹念に聞き取り、映像にまとめた。インタビューの時間は20時間に達した。

                   ◇

 「これ以上、不幸になる人が増えないように、教団とその教義が消滅することを願っています」

 弁護士の滝本太郎(53)は今年の正月、こんな年賀状を受け取った。表書きの住所は「東京都小菅1−35−1A」。地下鉄サリン事件にもかかわった死刑囚が東京拘置所から出した一通だった。きちょうめんにそろった文字。その角の丸さは、どこか優しい。

 滝本もサリンの被害者だ。平成6年には自家用車にサリンをかけられた。「くも膜下出血の前兆かと思った」と振り返る滝本。しかし、目の前が暗くなる症状はサリンのものだった。

 そんな滝本はこう話す。「15年たったいま、若い世代にとって、事件の記憶はテレビでかすかに見た記憶になり、当時の小学生が新たな信者対象となっている。オウムというものを完全になくしたい。それが被害者救済にもつながる」

 オウム真理教は宗教法人格を失った。しかし、名前を変え、分裂しても祭壇に教祖だった麻原の写真を飾る団体がある。

 オウム真理教の一連の事件で起訴された信者らは計189人に上り、麻原ら10人の死刑が確定した。しかし、地下鉄サリン事件にも関与したとされ、1、2審で死刑判決を受けて上告中の遠藤誠一(49)、中川智正(47)、土谷正実(45)の3人の審理は最高裁で続いている。(敬称、呼称略)

                   ◇

 地下鉄サリン事件から20日で15年。事件はいまも法廷や、被害者、遺族、捜査員らの胸中に存在する。事件の風化も叫ばれる中で迎えるひとつの節目。それぞれの思いに耳を傾けたい。

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緊急合同就職面接会 東京商工会議所(産経新聞)

 東京商工会議所は19日、東京千代田区の東京商工会議所ビルで緊急・東商合同就職面接会を開いた。まだ就職先が決まっていない学生を対象に、今年4月以降の採用を希望する東商加盟の中堅・中小企業30社がブースを設けて個別に面接した。東商によれば3月下旬になっての面接会は初めて。リクルートスーツに身を包んだ学生約450人が必死の面持ちで説明を聞いていた。

 「昨年から100社以上を回った」という文系女子大生(22)は「全部駄目なら派遣会社に登録するしかないけど不安定だし。正社員になりたい」と履歴書を確認しながら順番待ち。既卒の理系学生(24)は「SE希望で今日も7社の面接を受けたのですが、難しいですね」とため息混じりに語った。

 この面接会は、景気の停滞を背景に昨年12月時点の大学生の就職内定率が73%と就職氷河期の再来ともいわれる状況に対応するため厚労、文科、経産3省の異例の要請で実現。当初は午前11時から午後5時までの予定だったが、面接を待つ学生が多いため終了時間を午後6時まで延長した。採用人数の合計は約60人という。

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ラ・マンチャのワイン 品質で世界競争力向上(産経新聞)

 スペインワインの輸入量が増える中、小説「ドン・キホーテ」やミュージカル「ラ・マンチャの男」の舞台となった同国のカスティーリャ・ラ・マンチャ州のワイン普及を目指す地元財団が、千葉・幕張メッセで2〜5日に開かれた国際食料・飲料展示会「FOODEX JAPAN2010」に初出展し、来場者から熱い視線が向けられた。

 出展したのは、2004年に発足したカスティーリャ・ラ・マンチャ・ワインカントリー財団。同州のブドウ畑は首都、マドリードの南東部にあたる国の中央部に広がり、50万ヘクタールを超え世界最大級で、同国のワイン生産地の半分を占める。栽培品種は白ワイン用のアイレンが圧倒的に多く、赤ワイン用のセンシベル(テンプラニーリョ)が続く。

 かつては「がぶ飲み用の安酒」という印象が強いバルクワイン(自家詰めせずに売られ、ブレンドされて別ブランドで販売されるワイン)の供給地として知られたが、最近は木の植え替えや最新技術の導入、地域外からの投資などにより、「顔の見えるワイン」として品質が飛躍的に向上。若飲みタイプばかりではなく、たるで長期熟成させた赤ワインのコストパフォーマンスが高いことから、国際市場での競争力をつけ始めている。

 同州農業・農村開発省ゼネラル・ディレクターのフランシスコ・マルチネス・アロヨさんは「日本の伝統料理にも合う。若い世代にアピールしていきたい。一度テイスティングしたら、皆さん気に入るはず。日本の市場に期待している」と話した。

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 6月下旬にカナダで開かれる主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)の準備に当たるG8財務相会合の開催が見送られる見通しとなった。外務省幹部が16日、明らかにした。世界経済で中国やインド、ブラジルなど主要新興国を含む20カ国・地域(G20)の存在感が強まっている現状を反映した形だ。 

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 13日午前10時10分ごろ、奈良市の奈良公園内にある春日大社の表参道で、ボーガン(洋弓)の矢が刺さった雌ジカがいるのを参拝客の男性が発見した。シカは保護され、矢は抜かれたが重傷。奈良公園一帯のシカは国の天然記念物に指定されており、奈良県警奈良署は文化財保護法違反(天然記念物のき損)容疑で捜査している。

 同署によると、被害にあったシカは10歳ほどで、体長約130センチ、約44キロ。矢は鉄製で、全長約52センチのうち約24センチが左腹に刺さっていた。

 シカを保護している「奈良の鹿(しか)愛護会」によると、03年にボーガン、08年には漁具のヤスが刺さったシカが見つかっている。同会総務課の福本千春さん(28)は「抵抗できない弱い立場のシカをあえて攻撃するのは残念。早く元気になって公園に戻ってほしい」と話している。【大森治幸】

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「敬愛する金総書記」107回、日米に敵対…朝鮮学校「現代朝鮮史」(産経新聞)

 朝鮮高級(高等)学校の歴史教育で中心的役割を担っている「現代朝鮮史」の内容が11日、明らかになった。日本人拉致事件や核問題など、“いま”の問題が取り扱われているが、その記述は「米日韓の策動に立ち向かう北朝鮮や朝鮮総連の視点」から描かれている。日本社会での共生を目指す在日朝鮮人の存在も否定的に描かれており、朝鮮学校での授業内容が、日本の公費による授業料無償化の対象にすべきものなのかが改めて問われることになりそうだ。

 ■隠された反日

 NPO「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の内部文書とともに11日に公開した。1〜3年生用で全3巻あり、いずれも朝鮮学校の現役生徒が使用しているものだという。

 「現代朝鮮史」は、終戦後の1945(昭和20)年8月からを対象にしていることもあり、北朝鮮本国で盛んに取り上げられる日本統治時代の“残虐非道な日本人”の姿は直接的には描かれていない。

 朝鮮学校の教科書は最終的には金正日総書記の決裁を仰いでいるという。ただ、「在日の実情に合わずに生徒離れを招くため、総連が改編を重ねて本国の認可を仰いできた」(RENK)経緯があり、ソフト化がはかられているという。

 しかし、故金日成主席と金総書記の写真が随所に掲載され、必ず「敬愛する」「偉大な」という修飾語をつけた上で、その業績が賛美して描かれる。3冊合計で、金主席への言及は194回、金総書記は107回に上る。

 本国の歴史だけでなく、朝鮮総連の動きに3分の1ほどが割かれているが、一貫しているのは本国と同じ金父子への礼賛と一体化という命題だ。

 ■日本の謀略宣伝

 平成14年の小泉純一郎元首相の訪朝で、金総書記が日本人拉致を認めた事実は、在日朝鮮人社会にも大きな衝撃を与えた。総連は拉致事件を「絶対に許されない犯罪行為」(徐(ソ)萬述(マンスル)議長)と謝罪。翌年度からは小中高すべての教科書が改編されたという。

 しかし、18年発行の第3巻では、小泉訪朝を「反共和国(北朝鮮)孤立圧殺の策動が危機にひんした」ためだと説明。「朝日平和宣言発表以後、日本当局は『拉致問題』を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げた」と描く。「拉致は犯罪」との認識は見る影もない。

 核問題やテポドン発射についても日本当局や言論機関がこの機会を利用して「総連を瓦解させようとする謀略宣伝を敢行した」と断言。朝鮮中央放送が報じる公式見解と何ら変わるところはない。

 ■「在日論」の否定

 教科書に貫かれているのは「日米韓が結託し、あらゆる手段と方法を駆使して共和国を瓦解させようとした」との史観で、それに立ち向かう北朝鮮や総連の姿が常に強調されている。半面、「日本当局の弾圧と同化政策」のもと、総連への帰属意識や民族的自覚を薄めていく若い世代への懸念が繰り返し指摘されている。

 「3世、4世の同胞たちの中には、民族的矜持(きょうじ)と自負心をもって生きるのではなく、姓名を維持し、『朝鮮系(韓国系)日本人』として暮らすことが、あたかも国際化の趨勢(すうせい)に合っているように考える傾向が現れ始めた」

 昭和50年代から在日韓国・朝鮮人社会の中で広がり始めた、日本社会の構成員として共生を目指す「在日論」は、「社会主義祖国と総連組織を遠ざける」存在として否定的に描かれている。

 教科書では本国との一体化や総連への帰属を繰り返し訴えている。時代をへて日本社会にとけ込み、多様化する“在日”は、日米韓当局同様に否定される存在でしかないようだ。

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